令和7年の平均給与は487万円で前年比1.9％増、国税庁の民間給与実態統計調査

国税庁は令和7年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。1年を通じて勤務した民間給与所得者の平均給与は487万円となり、前年から9万1千円（1.9％）増加した。

男女別・雇用形態別の平均給与動向

1年を通じて勤務した給与所得者数は5,163万人で、前年比0.5％（26万人）増えた。男女別に見ると、男性が2,934万人（0.3％増）で平均給与は597万円（前年比1.7％増、10万円増）、女性が2,229万人（0.8％増）で平均給与は342万円（同2.6％増、8万6千円増）となっている。

雇用形態別では、正社員（正職員）の平均給与が559万円で前年比2.6％（14万4千円）増えた一方、正社員（正職員）以外は210万円で同1.6％（3万2千円）の増加にとどまった。

給与階級別の分布では、男性は「年間400万円超500万円以下」が487万人（16.6％）で最多となり、女性は「200万円超300万円以下」が417万人（18.7％）で最も高い割合を占めている。

令和7年12月31日時点における全体の給与所得者数は6,080万人となった。民間事業所が1年間に支払った給与総額は247兆6,479億円で、前年に比べ2.6％（6兆2,091億円）増加した。

源泉徴収された所得税額は前年比17.4％（1兆9,429億円）増の13兆1,262億円となり、給与総額に占める税額の割合は5.30％に達した。給与所得者のうち所得税を納税している人は4,175万人で、全体の80.9％を占める。

また、年末調整を行った4,744万人のうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けたのは1,122万人で、前年比4.5％（53万人）減少した。扶養人員がいる人1人あたりの平均扶養人員は1.39人となっている。