太洋物産、宅配ピザ事業から撤退　堀江貴文氏は業務執行取締役に就任

子会社化からわずか3カ月での事業撤退

太洋物産（東証スタンダード：9941）は2026年9月30日、連結子会社である株式会社いちごホールディングス（IH社）の全株式をAI DINING株式会社に6億5,000万円で譲渡し、宅配ピザ事業から撤退すると発表した。同日付で取締役会決議および株式譲渡契約の締結を完了している。

太洋物産は2026年7月1日付でIH社を完全子会社化し、宅配ピザ事業へ参入したばかりだった。食材供給の最適化や商品開発、物流機能の効率化による収益向上を見込んでいたが、契約締結後の株式交換効力発生日（7月1日）までの間に、当初計画を上回る一時的な費用支出や固定費負担が生じていた。これらが太洋物産へ報告されていなかったことに加え、IH社要職の辞任なども重なり、事業継続の採算性を見直した結果、早期の全株式譲渡を決めた。

譲渡先となるAI DINING社は、IH社の元代表取締役社長である木野将徳氏への相談を経て指定された企業で、全251株（議決権所有割合100.0%）が引き渡される。太洋物産は本件譲渡に伴い、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見通しだ。

堀江貴文氏が業務執行取締役に異動、新領域開拓を主導

同日、太洋物産は社外取締役を務めていた堀江貴文氏が業務執行取締役へ就任する職掌変更も公表した。

堀江氏はこれまで社外取締役として新商材の発掘や企業紹介、宅配ピザ事業におけるDX化推進などで助言を行ってきた。宅配ピザ事業からの撤退を受け、同社は新たな事業領域の開拓や既存事業の成長加速を図るため、堀江氏により多くの時間とリソースを割当ててもらう体制へと移行する。

今後は堀江氏自らが組織を率いて業務執行にあたり、ノウハウの伝達や人材育成、全社的な知識・能力の底上げを進める方針だ。