イーロン・マスク氏、大国経済の真の強さは「発電量」が最良の指標と主張

実業家のイーロン・マスク氏は10日、自身のX（旧Twitter）への投稿で、大規模な経済の真の強さを測る指標として発電量が最も優れているとの見解を示した。人工知能（AI）の急速な普及や産業の電動化によって電力消費が世界規模で拡大する中、従来の国内総生産（GDP）や通貨単位に代わる実質的な経済力の基準としてエネルギー供給力を挙げた格好だ。

a16zの分析図を引用し電力と経済規模の相関を指摘

マスク氏の発言は、米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）による投稿を引用する形でなされた。同社は「エネルギー容量は経済容量に等しく、電力消費が少ない富裕国は存在しない」と記し、各国の発電能力と経済水準の相関関係を示すグラフを公開していた。これに対し、マスク氏は「大規模経済の真の強さを測る指標としては、発電量が最良だ」と同調した。

通貨に代わりペタワット時が価値基準になると言及

さらに、今後の経済規模に関するユーザーとのやり取りの中で、マスク氏は将来的な測定基準についても踏み込んだ。ある時点で法定通貨のドルは測定単位として機能しなくなると述べ、年間1ペタワット時を超えるような発電規模そのものが価値や国力を示す尺度になると説明した。

半導体確保から電源確保へと移るAI開発の競争軸

今回の発言の背景には、最先端の生成AIモデルやデータセンターが直面している深刻な電力制約がある。AI開発企業の間では、GPUなどの半導体チップの調達競争に続き、データセンターを稼働させるためのギガワット級の電力インフラをいかに確保するかが事業拡大のボトルネックとなっている。マスク氏率いるAI企業xAIや電気自動車大手テスラも自社計算基盤の拡張を進めており、物理的なエネルギー供給能力がそのまま産業競争力に直結する状況を反映した発言といえる。